うえにし小百合の取り組み

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うえにし小百合の取り組み

第193回国会(常会)(平成29年1月20日~平成29年6月18日)

■国会-天皇の退位等に関する皇室典範特例法案

この法案は、天皇の退位について特例法を制定し、一代限りの退位を認めるという法案でしたが、私の主張は「皇室典範の改正」による制度の恒久化でした。
この法案に対し、政府は全会一致による成立を目指していたようですが、衆議院では私を含め、3人の議員が反対票を投じました。

■常任委員会―法務委員会

第193通常国会の法務委員会では下記の法案について審議され、成立しました。
なお、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(テロ等準備罪)」つきましては、4月28日、5月19日に質問にたちました。
➀~④、及び⑥の法案については賛成し、⑤の法案については反対の立場をとりました。

「審議された法律案」

  • ➀裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
  • ②裁判所法の一部を改正する法律案
  • ③民法の一部を改正する法律案
  • ④民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
  • 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(テロ等準備罪)
  • ⑥刑法の一部を改正する法律案

「テロ等準備罪」は7月11日に施行され、TOC条約は8月10日に締結します。
政府はこの法改正の目的について、「2020年の東京五輪、パラリンピックに向けたテロ対策強化のために条約を締結する必要がある」と説明してきました。しかしながら、国会審議では、捜査当局による法律の乱用への懸念の声もあり、施行後は、適正な運用がなされているかを司法が厳しくチェックする取り組みが求められます。
私は委員会において、「監視社会の強化になるのでないか」との質問をしましたが、この法案が今後どのように運用されていくのか、十分に注視していきたいと思っています。

■内閣提出―質問主意書

  • ➀「法テラス」の利用による着手金等受領に関する質問主意書
    大渕愛子弁護士の着手金等受領事件に関し、今後このような事件が起こらないようする政府の施策等について、政府の見解を問いました。
  • ②子宮頸がんワクチンに関する質問主意書
    子宮頸がんワクチン訴訟の口頭弁論が始まったことによる、政府の見解、子宮頸がんワクチン接種による被害と思われる状況の情報収集について、政府の施策を問いました。
  • ③安倍昭恵総理夫人の「公人」・「私人」問題に関する質問主意書
    安倍昭恵総理夫人が「公人」・「私人」であるかどうかを政府の見解を問うとともに、随行した職員の出張等処理について、どのようになっているかを問いました。
  • ④国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に関する質問主意書
    「テロ等準備罪」が審議される中で、この法案の成立が国際組織犯罪防止条約(TOCを締結するための必須条件なのかどうかを問いました。
  • ⑤テロ等準備罪に関する質問主意書
    刑法犯罪の認知件数が2002年の285万件から、昨年の99万件と減ってきている中で、果たして「テロ等準備罪」を成立させ、警察権力を強化する必要があるのかどうかを問いました。
  • ⑥「テロ等準備罪等」と「刑事司法改革関連法案」に関する質問主意書
    捜査が強化される中、取り調べの可視化は非常に重要なものです。昨年5月に成立した刑事司法改革法案の中で「取り調べの可視化の義務付け」が決められているのですが、現在までの可視化の実施状況を問いました。
  • ⑦「テロ等準備罪」と警察官の監察に関する質問主意書
    「テロ等準備罪」が施行されると、当然、捜査の強化が考えられます。その中、警察官の行き過ぎと思われる捜査に対する警察官への監察体制について、政府の見解を問いました。
  • ⑧B・C型肝炎に関する質問主意書
    B・C型肝炎に関し、現在の推定のキャリア数を聞くとともに、肝炎検査の実施について、厚生労働省の施策等について問いました。
  • ⑨「JKビジネス」に関する質問主意書
    JKビジネスの現状状況を聞くとともに、刑法犯罪の認知件数が減る中、風俗犯件数が約1万件と減らない状況について、政府の認識を問いました。
  • ⑩「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」に関する質問主意書
    天皇退位に関する法案を一代限りの法案に対したこと、「女性宮家の創設」に関しての政府の見解を問いました。
  • ⑪「テロ等準備罪修正法案」に関する質問主意書
    「テロ等準備罪」の附帯決議で、「テロ等準備罪の被疑者取り調べについては、できる限り可視化の実施に努めるべき旨を求める」との中で、実際、どの程度まで可視化かが可能なのかを政府に問いました。
  • ⑫「南スーダン派遣の自衛隊部隊の撤収」に関する質問主意書
    平成28年度の自衛官自殺者の人数、また、南スーダン派遣終了による総括についての政府の見解を問いました。

※質問主意書・答弁書は、「活動レポート」をご覧ください。

■乳がん・子宮頸がん検診促進とHPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)

日本の婦人科がん検診の受診率は、乳がん、子宮頸がん共に、40%程度と非常に低く、他の先進国に比べて半分のレベルにとどまっています。2015年3月には、超党派による国会議員連盟「乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟(代表:野田聖子衆議院議員)」が発足しています。私もその一員として参加していますが、まだまだ、国民には浸透していないことを痛感しています。
そのような状況の中、現在、HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)薬害訴訟が、平成28年7月に、被害者が東京、名古屋、大阪、福岡において、一斉に提訴され、各地域で裁判が始まりました。東京においては、今年の2月から口頭弁論が始まり、すでに第2回目の口頭弁論が終了しています。乳がん・子宮頸がん検診を促進する活動を行うと同様に、この裁判の動向にも十分に注視して行きたいと思っています。

「東京訴訟の日程」
・第3回口頭弁論 平成29年08月23日(水)
・第4回口頭弁論 平成29年11月22日(水)
・第5回口頭弁論 平成30年02月14日(水)

■森友学園問題に関する取り組み

学校法人「森友学園」への国有地売却問題は発覚から、はや6カ月を過ぎています。国会論戦や証人喚問を経ても、多くの謎が解明されていません。大阪で起こった問題なので、先ずは大阪府議会の百条委員会を開会すべきですが未だ実現されていないことも要因のひとつです。
私の国政報告会などでも度々この森友学園問題を取り上げてきた他、メディアを通じて発信してまいりました。森友問題、家計学園問題については絶対にこのまま、うやむやにして終わらせるわけにはいけません。引き続き、臨時国会でも追及できるよう、情報の収集に努めたいと思っています。

=森友学園問題に関する主な調査活動・報告会など(一部抜粋)=

  • ・2017年7月10日(月)
    大阪府議会傍聴(籠池前理事長参考人質疑)
  • ・平成29年6月20日(火)
    上西小百合国政報告会(於:憲政記念館)
  • ・平成29年6月13日(火)
    家計・森友問題の徹底解明「公務員・行政の私物化を許さない!6・13緊急院内集会」(於:参議院議員会館)
  • ・平成29年6月9日(火)
    上西小百合国政報告会(於:摂津市立コミュニティプラザ)
  • ・平成29年4月20日(木)
    【報告会】第18回「金曜日文庫」~森友学園と維新~(週刊金曜日)
  • ・平成29年4月19日(水)
    【報告会】「森友学園問題を語る!」(自由報道協会)
  • ・平成29年4月10日(月)
    【報告会】森友学園問題は今後どうなっていくのか?(LOFT9)
  • ・平成29年3月23日(木)
    森友学園理事長籠池泰典氏の証人喚問を衆・参議院予算委員会室において傍聴
  • ・平成29年3月22日(水)
    【報告会】「衆議院議員・上西小百合、森友学園を語る」(ロフトプロジェクト)
  • ・平成29年3月10日(金)
    【報告会】「野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう!」上西小百合勉強会(於:衆議院議員第1議員会館大会議室)
  • ・平成29年3月8日(水)
    ➀森友学園に現地視察
    ②大阪府庁に訪問
    ③森友学園関係業者からヒアリング
  • ・平成29年2月23日(木)
    籠池照明氏と面会
  • ・平成29年2月22日(水)
    国土交通省からのレク(森友学園への国有地売却価額にあたっての地下埋設物の撤去・処費用に関して)
  • ・平成29年2月21日(火)
    ➀財務省からのレク(森友学園への国有地売却に関して)
    ②文部科学省からのレク(瑞穂の國記念小學院の設置認可に関して)
    ③大阪府私学課(小中高振興グループ)に質問書提出
  • ・平成29年2月1日(水)
    厚生労働省調査室より、「森友学園」の関係資料を取り寄せ

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